JAグリーン長野の話題

担い手育成に期待

担い手育成に期待

JAグリーン長野は、定年帰農者、女性農業者、新規就農者を対象にした「グリーン農業講座」を今年度も開講した。14日、長野市篠ノ井のグリーンパレスで開講式と初回の講義を開いた。JA営農技術員が中心となって、54人の受講生に年間11回にわたって、栽培技術をはじめとした農業の知識を伝授する。
初回講義で、水稲、果樹、花き、野菜の品目、品種や栽培管理を、営農技術員が説明。果樹では、松坂賢一営農技術員が、凍霜害対策と結実確保対策を中心に教えた。凍霜害対策を呼び掛け、リンゴ品種ごとの人工授粉のタイミングや注意点なども説明した。
開講式では、営農部の安藤猛部長と金融部の染野幹夫部長が受講生を激励。染野部長は「農業の基礎を学ぶとともに、JAも知って利用してもらえたらうれしい」と話した。
JAは、農業の「担い手確保・育成」に向けた重点施策として同講座を毎年開いている。繰り返し受講する人も多い人気の講座だが、今年度は新規の受講生がほとんど。JAは同講座を「初級」と位置付け、各流通センター・共選所で品目別に開く果樹セミナーや行政が開くセミナーを「中級」として、より知識を掘り下げてもらう考えだ。将来的には、生産部会に参加して、部会の栽培講習会など「上級」の場で技術を高めてもらう。
事務局を務める営農指導課の富澤繁男課長は「グリーン農業講座を入り口にして、広く浅く学んでもらい、ステップアップにつなげてもらいたい」と話している。

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力合わせて鉢上げ、コスト削減図る

力合わせて鉢上げ、コスト削減図る

JAグリーン長野ジュース用トマト専門部は13日、長野市篠ノ井の育苗センターで、トマト苗の鉢上げ作業を行った。JA管内の平たん地の南部地域でトマトを栽培する生産者とJA職員ら25人が参加。それぞれの生産者が使う2万本の苗を協力して鉢上げすることで、苗のコスト削減につなげる狙いだ。
作業は栽培講習会に合わせて行った。講習会では、移植のポイントと畑の土づくりから定植の時期や注意点を確認。今年は温暖な気候で苗が徒長傾向であることから、移植床に浅植えしすぎないこと、極端に小さな苗は移植を見送ることなどの注意点を確かめた。また、晩霜の恐れがなくなってから定植作業に移るよう指導した。
部員らは、移植床への土詰めと、移植の二手に分かれて作業した。後者は、苗床の土に苗鉢が収まる深さの植穴を指で開け、7センチほどの丈に育った苗を移植。浅植えに注意し、倒れないよう真っすぐ植えることを意識した。
栽培歴3年目という女性は「昨年は収穫時の雨で出荷できず、天気相手の難しさを実感した。でも今年こそは、という気持ちになっているので、頑張って作りたい」と意欲を見せた。
JAは今年も、JA全農長野を通じて長野興農と日本デルモンテの2社へ出荷。業者からは「まだまだ需要に供給が追い付いていないので、ぜひたくさん出荷してほしい」と要望されており、生産量確保へ1キロあたりの契約金額を昨年より2円アップした。
出荷は指定のコンテナに詰めるだけで済み、生食用トマトより荷造りの手間、経費が軽減できるメリットがある。契約栽培で価格保証があることから、JAでは、定年帰農者や複合栽培向けの品目として振興する。
定植作業は5月上旬から中旬にかけて行い、7月下旬には収穫を迎える見込みだ。

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優良種子出荷さらに

優良種子出荷さらに

県内で有数の種もみ産地のJAグリーン長野水稲採種部会は、長野市のJA信田支所で定期総会と生産者研修会を開いた。部会員とJA役職員、関連団体職員ら60人が出席。2017年度の課題を共有し、克服へ向けた対策を確認するとともに、18年度の優良種子生産に向けて意思を結集した。
17年度は、管内の一部で病害が発生し、県や関連機関の協力を得ながら全部会員が特別講習会に出席。対応・対策に努め、27万6000キロ(前年比95%)の優良な種子を出荷した。
18年度は引き続き対策を強化する。作業前の種子消毒の徹底、講習会による情報・技術共有を図り、優良種子出荷による産地維持に努める方針と、契約数量28万5000キロの生産目標を承認した。
小林茂晴部会長は「今年も部会員の英知を出し合って、収穫期には『あぁよかった』と思えるよう、努力を重ねよう」と呼び掛けた。JAの塚田今朝幸専務は「培ってきた一人一人の技術を集め、後継者もつくりながら基幹産業として守っていこう」と話した。
また、長野農業改良普及センターが「優良種子生産技術研修会」を開き、種子消毒の徹底や基礎技術などを改めて確認し、産地強化へ情報を共有した。

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きのこ販売10億円、一丸で目標達成を

きのこ販売10億円、一丸で目標達成を

JAグリーン長野ぶなしめじ部会・えのきたけ部会は4月上旬、長野市篠ノ井のグリーンパレスで、「合同きのこ販売促進大会」を開いた。両部会員とJA役職員27人が出席。JA全農長野、重点取引市場など7社を招いて、2017年度販売結果と18年度販売方針を確かめ、生産者・JA・市場が一体となった取り組みで生産販売高10億円を目指していくことを確認した。
17年度は、市場の信頼獲得と取り扱いの拡大に向けて、全農家対象の巡回指導による品質管理や衛生管理の徹底、重点取引先である中京圏での果実と合わせたトップセールス、全農長野と連携した園児向け食育活動に努めてきた。その結果、販売高は計画を2%上回る9億3000万円余りの実績を上げた。
資材費の高騰と価格低迷が生産者の懸念材料となっている中、18年度も品質の高位平準化に向けた巡回指導と生産技術の共有、きのこGAP(農業生産工程管理)に継続して取り組む。市場へは、改めて取り扱いの拡大を要請した。市場からは、安全・安心確保への取り組みの徹底と継続出荷を求められた。
島田政修ぶなしめじ部会長は「包装資材の値上がりなど苦しい状況だが、生産者一丸となってやっていくので、ぜひ販売をお願いしたい」と全農長野や市場へ要請した。
JAの神農佳人組合長は「これからの農業は、生産者とJAはもちろんだが、行政、市場やそれに関わる輸送などの業者、量販店の皆さんまで、全員で守っていく時代。改めてその意識で頑張ってやっていきましょう」と呼び掛けた。

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果樹高値販売へ、市場の要望確認

果樹高値販売へ、市場の要望確認

JAグリーン長野真島フルーツセンターと川中島共選所は4月上旬、生産者大会をそれぞれ開いた。2017年度の生産販売結果や18年度に向けた方針を確認した。長野市真島の真島フルーツセンターの大会は、JA全農長野や重点取引市場、輸送業者などから8人を招き、生産者とJA関係者65人が出席して開いた。
リンゴ生産が盛んな同センター管内は17年度、一部地域で降ひょう被害が発生した他、中生種出荷期の曇りや雨の影響で熟度が遅れるなど、天候に左右され、販売高は前年度を7%下回ったものの、生産者の努力で出荷量は7%増えた。
また、市場や実需者の要望に応じた栽培、出荷で高値販売につなげようと、出席した市場関係者から果樹品目の販売環境や需要動向、競合産地の情勢などを聞いた。出荷時期や量の情報提供と確実な出荷、品質への要望が挙がった。
小林芳春真島フルーツセンター運営委員長は、「努力を続けて来た先輩方を見習い、作業に遅れが出ないよう進めるとともに、担い手と交流しながら、地域の農業を守っていこう」と呼び掛けた。

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