行動計画
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、かつ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日
計画内容
| 目 標 | 対 策 | 実施時期 |
|---|---|---|
| 育児休業中の待遇や育児休業後の労働条件に関する事項を周知する。 （継続） |
イントラネットを活用し、周知・啓発を実施する。 | 令和4年4月～ |
| 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容・体制を見直しする。 （継続） |
育児休業を取得する職員がいる場合、代替要員確保のため、臨時職員の雇い入れ・人事異動などの対応を実施する。 | |
|
親子農業体験を実施する。 |
親子ふれあい農業塾の継続実施。 |
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに、全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日
当組合の課題
①管理職や指導的地位を目指すための育成機会の拡充
②家事、育児、介護と仕事の両立を支える職場風土の醸成
目標と取組内容・実施時期
＜目標１＞
正職員に占める女性労働者の割合を3.0%引き上げる。
＜実施時期・取組内容＞
令和8年4月～
利用可能な両立支援制度に関するガイドブックを作成し、職員に周知する。
＜目標２＞
正職員（男女）の平均継続勤務年数の差を1.0年以上縮小する。
＜実施時期・取組内容＞
令和8年4月～
男女の役割分担意識解消やハラスメント防止のための意識啓発資料を作成し、職員に周知する。
法律に基づく情報公開
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく女性の活躍に関する情報を公開いたします。
労働者に占める女性労働者の割合
| 正職員 |
36.7％ |
|---|---|
| 臨時職員 | 57.0％ |
*令和8年4月現在
男女賃金の差異
| 全職員 64.4％ （うち正職員 73.9％）（うち臨時職員 83.6％） |
*対象期間 令和7年3月1日～令和8年2月28日
男女の平均継続勤務年数の差異
| 正職員 | 男性 18.1年 女性 12.1年 |
|---|
*令和8年4月現在