JAグリーン長野の話題

災害の記録と教訓を後世に残す

災害の記録と教訓を後世に残す

長野市若穂地区の住民は、「若穂地区災害復旧記録集」を発行した。台風19号の被災状況や復旧・復興過程をまとめたもの。災害の記録と教訓を後世に残すとともに、住民の防災意識を高める考えだ。
同地区では、台風19号により千曲川とその支流の氾濫。住宅被害は比較的少なかったものの、農地50ヘクタールでは、河川氾濫により、果樹等の樹木や資材が流出、また、土砂やゴミなどが堆積するなど甚大な被害が発生したほか、河川の護岸が崩れて通行止めが発生するなど住民の生活に影響が出た。
同地区住民自治協議会や自主防災会連絡協議会らが災害対策本部を結成し、復旧・復興に向け、住民やJA職員らによる農地のゴミ拾い等、また、行政等への復興事業の要請活動、新たな防災対策や防災体制の確立へ尽力した。また、農地では、「新たな農業振興対策」を確立し、共有地組合や地権者による耕作継続はもとより、農業法人等への農地集積策を講じ、これによる栽培がスタート。被災した道路では復旧工事も進んでいる。
これらの活動に合わせ、自主防災会連絡協議会竹内守雄会長の発案、住民自治協議会や区長会らの積極的協力で、2020年(令和2年)4月から同記録集作成を開始。会員が住民から写真や情報の収集に回った。冊子はA4判56ページカラー刷り。災害発生時の河川や避難所の状況、路肩崩落した県道菅平線の被災直後、被災箇所の復旧に向けた活動などの写真、また、各種災害対策の実施状況、復興に向けた対策案、被災で浮き彫りとなった課題などもまとめて掲載した。長野市の復興支援金を活用し、350部を作成。地区公民館などに備え置くほか、防災指導員など関係者への配布、また、希望により1冊1,000円(税込)で販売もする予定だという。
冊子完成にあたり、1月15日、住民自治協議会小宮山泰典会長、自主防災会連絡協議会竹内守雄会長、住民自治協議会刈間匠一事務局長が長野市役所加藤久雄市長を訪問し、記録集を贈呈。竹内会長は、市の協力に御礼を伝えるとともに「かつてない災害の記録を残し、風化させることなく、災害の教訓をしっかりと次へつないでいきたい」と話した。加藤市長は、「非常に貴重な記録集。地区、市の発展の大きな力となる」と称賛し礼を伝えるとともに、今後の地域活性化と市政への理解協力を求めた。

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直売所に「より良い野菜」を並べよう 組合員が独自に栽培講習会

直売所に「より良い野菜」を並べよう 組合員が独自に栽培講習会

長野市若穂の直売所出荷者組織「若穂ふれあい市」は1月14日、同市若穂のJA若穂ふれあいセンターで「栽培講習会」を開いた。直売品目の増大と直売会員の栽培技術・意欲の向上をめざしたもので、会員の要望に基づき開催。新型コロナウイルス対策を講じ、会員21人が参加した。
講習では、JA若穂営農資材センター宮林章所長(営農技術員)を講師に、(1)土づくり、(2)品目別栽培方法やポイント、(3)連作障害対策を学んだ。講師は、栽培に必要な肥料・農薬などオススメの資材の紹介を交えながら、「土づくり」の重要性を説明。特に、トマトなどのしっかり根の張る品目については、深く耕すこと、また、定植前に土壌診断を行い、自園の土の状況を知ることも重要と説いた。また、栽培品目それぞれについて、長期間収穫可能となる手入れの方法や、時期をずらして出荷できる冬越し対策なども伝授した。会員は熱心にメモをとり、さまざまな質問が寄せ、講師の回答に耳を傾けた。会員の一人は「初めて知ったことや確認になったこともあり、勉強になった」と感想を話した。
若穂ふれあい市 宮沢勝子委員長は、「コロナの状況で開催も迷ったが、多くの会員に参加してもらい、良い講師に教わることができてよかった。直売所に良い野菜を出荷することができるように上手く作れれば良い」と話し、直売所の発展へ期待を込めた。JAでも引き続き、若穂ふれあい市など組合員の活動・営農支援に取り組む考えだ。

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準備進めて 担い手対象説明会

準備進めて 担い手対象説明会

長野市若穂綿内の農業者による「綿内東町地区農地中間管理機構関連農地整備事業実行委員会」は、JAグリーン長野綿内支所(同市若穂)で1月12日・14日、契約書作成と補助事業説明会を開いた。区画整理後、山新田工区園地で果樹生産を開始する担い手22人が対象。(一社)長野市農業公社が、農地継承にかかる書類の記入方法や提出時期、今後の流れを説明し、JA同支所相原和弘課長が資材や農業機械、経営規模拡大に活用できる農業融資を、営農部松坂賢一営農技術員が資材や果樹苗木の注文についてと国の補助事業「果樹経営支援対策事業」の申請方法について説明し、個別に対応した。同整備事業は2022年(令和4年)3月に営農開始となるため、これを基点に各種申請をすすめる必要性がある。松坂営農技術員は、補助事業の対象となる新わい化用フェザー苗や半わい化用の苗木は受注生産であるため既に注文取りまとめ済みだが、追加変更がある場合は至急注文が必要なことや補助申請については、4年後8年後にも検査が入るため、長期的な視点で申請を検討することなどを伝え、積極的な補助事業の活用による初期投資の軽減による早期の経営安定化を呼びかけた。
同整備事業実行委員会担い手部会の金井豊部会長は「畑から大きな石がでるなど大変な作業がすすめられている。これに報いるためにも、しっかりと畑を作って後世に農業を繋いでいけるようにしっかりと準備をすすめよう」と呼びかけた。青木保事務局長は、「園地工事はスムーズに進み、間違いなく来年3月には完成を迎えるので、担い手部会を通じて担い手間の情報を共有して手続きを進めていきたい」と話している。
JAでは、引き続き、担い手への支援に補助事業の申請サポートや資材・情報の提供など支援を続けていく。

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インターネットを新たな販路に

インターネットを新たな販路に

JAグリーン長野生産販売部は2020年度、インターネット販売強化を掲げ、JA全農ECサイト「JAタウン」を通じ、出品物の検討・試験的販売に取り組んだ。JAの重点販売品目6品を出品し、1,500万円を売り上げ、インターネット販売に手ごたえをつかんでいる。
JAでは、長年JAタウンに出品をしていたものの、「量的結集による重点市場への有利販売」を最優先として市場出荷に取り組んでいたこと、また、贈答品の発送も流通センター・共選所等の現場での対人・対面による販売対応、リピーター客による注文などで販売数量に達していたことなども含め、インターネット販売は手付かずだった。このなか、新型コロナウイルスによる外出自粛による家庭内消費・インターネット販売利用者の拡大、業務需要の減少等市場環境の変化も含め、主体の市場出荷販売に留まらず、より付加価値をつけた丁寧な販売をめざし、インターネット販売強化に乗り出した。
今年度は、出品物・規格の検討と、効果測定を目的として、目標額は1,000万円に据えて、「JAタウン」を出品先として試験的にスタート。生産販売部販売課に専任担当者を配置し、販売規格・数量などの設定、販売品の確保、発送対応までの管理を一元的に行った。販売品目はJAで重点的に栽培・販売拡大に取り組む「モモ」「リンゴ」「ブドウ」「アンズ」などの果実、また、「長芋」「花き」を計画。「品種食べ比べセット」などのアイテムを規格し、6月のアンズを皮切りに、1月中まで販売を行った。
担当した鳥羽裕敏担当は「アンズからモモ、モモからブドウへと、他品目購入へと結びつき、さまざまな品目が集まる"総合供給産地"、"JA"ならではの販売ができている」と手応えを掴んでいる。今年度の反響を踏まえ、「JAならではの品目数と物量」を武器に販売拡大に取り組むとともに、「贈答用品の販売による知名度向上だけでなく、下位等級品の販売拡大につなげること」を課題に、下位等級品規格を練り、一層の販売拡大につなげたい考えを示している。JAでは、引き続き、市場販売とともにインターネット販売も効果的に活用し、JAの知名度向上と新規顧客の獲得・取引の拡大による、生産者の手取り確保・拡大につなげる計画だ。

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農業に関する税務申告について学ぶ

農業に関する税務申告について学ぶ

JAグリーン長野は、長野市篠ノ井のグリーンパレスで1月12日、「グリーン農業講座」及び「閉講式」を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じ、受講生10人が出席。JA顧問税理士を講師に農業に関する税務申告について学ぶとともに、閉講式を通じ、1年間の講義を振り返った。
講義では、講師の説明のもとで、青色申告の利点やポイントを確認。講師は、「申告上、9割の注意点が販売金額の記載。青か白かをはっきりさせ、家庭消費(自家消費)分の計上などにも注意して、基本に沿った申告をしてほしい」と前置きし、経費の計上のポイントなどを一時間ほどかけて説明。受講生から費用の科目・分類などについて質問を受け、受講生は熱心にメモを取っていた。
閉校式では全10回の内容を振り返り、今後の農業技術・知識の習得に向けて、営農技術員への相談など、JAの利用を推進。ステップアップをめざし、「生産部会への加入」や「品目別セミナー」の受講を薦めた。関野浩邦営農部長は、「JAでは農業の多様な担い手の育成を掲げて、セミナーなどを開いて支援しているので、ぜひ活用していただきたい」と挨拶し、支援を約束した。
「グリーン農業講座」は、JA管内に住む農業に興味を持つ人や定年帰農者、新規就農者などを対象にして1年を通じて農業の基礎講座を開講。33人が受講した。新型コロナウイルスにより、例年より講義数を2回減らしながらも感染拡大防止対策をとりながら継続してきた。次年度も、情勢に応じつつ、農業の担い手確保に向けて開講を予定するほか、果樹・花き・野菜に特化した講座も計画し、農業初心者の農業経営の早期安定化、JA事業利用の促進につなげたい考えだ。

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