JAグリーン長野の話題

7億4,000万円達成 巣ごもり需要追い風に

7億4,000万円達成 巣ごもり需要追い風に

JAグリーン長野管内A・コープ3店舗に農産物を出荷する「A・コープ直売会」は2020年度、生産販売金額7億4,000万円(計画比101%)を達成した。令和元年台風19号災害で落ち込んだ2019年度6億8,700万円と比較すると108%の実績。産地復興と生産者の意欲向上に歩みを進めている。
販売金額の伸長は、生産者の出荷ルール・出荷規格の徹底、および継続的な出荷努力によるもの。台風19号被害も尾を引き、JA管内全体で農家の減少等も課題となる中で、直売会員は1055人(前年17名増)、出荷者および出荷物の拡大にもつなげた。また、直売所では、消費者の買い上げ点数が昨年度の333万点から、今年度は、354万点へと伸長。新型コロナウイルスにより、会主催の集客イベントが開けなかったものの、地域に根差した直売所として定着していること、また、農産物プレゼントキャンペーンによる効果、新型コロナウイルスの外出制限に伴う家庭内需要(消費)の増加も追い風となった。
A・コープ直売会では、これらの結果を確認し、21年度の事業計画・目標を決議する定期総会を4月20日に、長野市稲里町のグリーンホールミナミで開催。新型コロナウイルス対策として役員のみを招集。JA役職員ら合わせて30人が出席し、4議案を審議した。21年度は、7億5,000万円を目標に掲げることを決議。塚田清秀直売会長は「この会は農作物を売る喜びを感じ、会員で交流を深めることもできる良いところだが、コロナウイルスの関係で十分に活動ができずに残念だが、コロナ禍で巣籠需要も増えているので、7億5,000万円の目標を達成できるように頑張ろう」と呼びかけた。安藤猛常務は、直売会員のJAへの協力と継続出荷に感謝を伝えるとともに、「私自身も会員で、皆さんと一緒にもっと盛り上げていきたい」と話した。

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ユーカリ面積拡大着々と

ユーカリ面積拡大着々と

JAグリーン長野花き部会花木専門部で、ユーカリの販売が好調だ。ユーカリは、部会が省力品目、遊休農地防止対策として積極的に栽培面積の拡大をはかる品目。10年前に比べ、栽培面積は2倍に拡大しており、今年も7,000本の苗の供給を予定する。
専門部では、長野市松代町のほ場で4月19日・20日、管理講習会を開催。2日間合わせて65人が出席した。営農技術員が「台刈」を実演。初栽培者も多いなか、刈る位置や切り口に保護剤を塗布すること、また、今後も遅霜に注意することなどを丁寧に説明した。合わせて、市場からの出荷要請が続いていることから、「台刈り」「切り戻し」作業に合わせて出荷可能な枝は積極的に出荷をするように要請した。
また、20日の講習会には、花き部会で購入した穴掘り機「エンジンオーガ」のメーカー担当者も急遽出席し、最新式の穴掘り機を紹介。花き品目の支柱等の設置や、遊休農地での栽培が多く湿害に遭いやすいユーカリの排水対策にも有効として、活用を促進した。
同専門部では、今後苗の配布を5月に予定。JAでは、配布に合わせて新規栽培者には個別に定植方法を指導しながら、さらなる出荷拡大につなげたい考えだ。

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凍霜害・結実確保対策を再度徹底へ

凍霜害・結実確保対策を再度徹底へ

JAグリーン長野は4月16日・19日、果樹生産者を対象に3会場で「凍霜害対策講習会」を開いた。4月6日から連日にわたって凍霜害被害に晒されるなど、厳しい環境のなか、現状把握と数量(結実)確保に向けた今後の対策を確認するもの。3会場合わせて約120人が出席した。
19日に若穂果実流通センター会場で開いた講習会には26人が出席。松坂賢一営農技術員が、4月上旬から今日までの気温の推移やJA主力果樹品目の被害状況を説明。低温となった日のうち、6日・10日・11日は夜早い段階で果実に被害の発生する温度まで下がり、長い日では10時間低温に晒され続ける状態になるなど、近年稀にみる状況であったことを報告。アンズは幼果期、プルーンは満開から落花期、モモやナシは満開前後、リンゴはセパレート開始に差し掛かるなか、JA営農技術員を中心に調査に回り、管内広範囲にわたって被害が確認された。しかし、人工授粉や今後の管理作業で収量確保が望めることも含め、まずは、自園の被害状況を確認し、殺菌剤の定期防除による保護、今後も懸念される凍霜害対策として燃焼資材の準備や草刈り、開花中の品目は人工授粉作業や今後の数量(結実)確保の徹底を呼びかけた。生産者の男性は「長年農業に携わってきているが、今年ほど早く花が咲いたり、何度も凍霜害対策が必要になる年は初めて。これからの管理でしっかり着果量と品質を確保できるように、前向きに作業を進めたい」と話した。
JAでは、引き続き凍霜害対策本部を通じて対策の徹底や被害状況の把握を行うともに、結実確保とこれによる収量・出荷量の確保に努める考えだ。

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自動化でネギ栽培拡大をめざす

自動化でネギ栽培拡大をめざす

長野市松代町のネギ生産者松木洋史さん(40)は4月12日、今秋の収穫に向け、ネギの定植作業を開始した。今年は、集落営農組織TTファーム(同市篠ノ井)とエンジン付きの定植機「ひっぱりくん」を共同購入。また、溝堀と施肥ができるトラクターのアタッチメントを借り、定植用の溝堀から定植までの作業を機械化し、省力化と作業効率化をはかり、栽培面積を1.2倍の1.2ヘクタールに拡大し、「ネギの産地化」をめざしている。
新機器の導入日には、共同購入したTTファームも立ち会い、機械の使用法を確認しながら30アールのほ場で作業を開始。畑の長辺に合わせて約100メートル長の植え溝をトラクターで作り、ひっぱりくんに苗箱7枚を乗せて、溝に苗を定植。機械について歩き、進行方向の調整や苗箱の補充等に若干の力と時間がかかるが、管理機や手動のひっぱりくんで作業を進めた昨年に比べ、作業時間は4分の3を削減できた。また、苗の搭載量も増えたことによって、畑に補充用の苗箱を置いて歩かずに済むことから、体への負担も大幅に軽減。「さらなる規模拡大につながる」と松木さんは手ごたえをつかんだ。
松木さんによると、エンジン付き機器の導入のタイミングとしては、やや早く、もう少し面積を拡大してからも良かったというが、結果としてさらなる規模の拡大と品質の向上に一歩前進したかたち。
以降、苗の生育状況に合わせて、5月半ばまで定植作業を進める。また、昨年からネギほ場に麦・大豆を輪作することによる土壌改良にも着手し、ネギの品質向上とさらなる規模拡大に意欲を燃やしている。

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単価高スタート!継続めざして

単価高スタート!継続めざして

JAグリーン長野花き部会は、「アリウム・ギガンチューム」の切り花を4月10日から出荷している。アリウム栽培者10人がビニールハウスと露地で栽培。昨年に比べて作付面積も拡大し、約2万本の出荷をめざす。
本格出荷を前に、2回目の出荷日となった4月14日に長野市篠ノ井の東部青果物流通センターで開き、生産者10人が出席し、販売情勢や出荷規格、荷作り方法を確認。初出荷日は、市場に同品目の出荷量が少ないことから、単価高でスタートを切ったこと、また、特にハウス物の出荷時期は品目の端境期となることも追い風となり、今後の出荷販売に期待を寄せられることも共有し、出荷意欲につなげた。あわせて、露地物の出荷時期は他品目の出荷や競合産地の出荷も始まることから、等級をよりそろえ、ボリュームを意識して荷造りを進めることも確認した。宮川昭夫球根専門部長は、「球根のなかでも最初に出荷される品目。スタートダッシュして良い値での販売が進むように努力していこう」と話した。
専門部では、生産者間でリレー、また計画的に出荷し、安定品質・数量・価格で販売を進めるとともに、花き部会員を中心に同品目の複合栽培推進に取り組んでいく考えだ。

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